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JANJAN(Japan Alternative News for Justices and New Cultures)はインターネット新聞の一つ。日本インターネット新聞株式会社が運営している。記事は記者の主観を重視した内容が中心であり、そのため記事に公平性やモラルがない場合もある。

◆概要

元朝日新聞編集委員で前鎌倉市長の竹内謙などによって設立され、掲載希望者の投稿から記事を作成するという市民ジャーナリズムの草分け的存在である。市民記者制度を日本に導入した最初のインターネット新聞で、「これまでのメディアの発想を一新する 市民の、市民による、市民のためのメディア」を標榜している。そのため、記者の主観からしばしば事実誤認が発生したり、記者の誤解から通説から離れた自己解釈で記事を展開してしまう場合もある。親会社は富士ソフト株式会社で、年間約3億円の運営費の大半は親会社からの広告費で賄っている[外部リンク] 2009年5月2日読売新聞。

◆ 沿革

・2002年7月9日 - 日本インターネット新聞株式会社設立

・2003年2月1日 - 『JanJan』創刊

・2004年2月28日 - 第1回市民記者交流会開催

・2004年3月1日 - 広告掲載開始

・2004年4月24日 - フォトレンタルサービス『Janフォト』創刊

・2005年3月12日 - 第2回市民記者交流会開催

・2005年4月28日 - 『JanJanブログ』のサービス開始

・2006年3月11日 - 第3回市民記者交流会開催

・2006年7月7日 - 『ザ・選挙〜JanJan全国政治家データベース』創刊

・2006年10月1日 - 関西連絡所開設

・2007年2月23日 - 「モバイルJanJan」のサービス開始

・2007年3月11日 - 第4回市民記者交流会開催

・2007年3月19日 - 『政治資金データベース』創刊

・2007年7月9日 - JanJanリニューアルオープン 市民記者ニュース、映画の森、今週の本棚、イベントステーション、TVJANがそれぞれサイトとして独立

・2007年11月1日 - 「モバイル『ザ・選挙』」のサービス開始

・2007年11月9日 - 『JanJanChina 日中連線』創刊

・2007年12月1日 - BSテレビ局「BSデジタル11」の報道番組「IN SIDE OUT」の中で、JanJanが提供する13分ほどのコーナーが開始

・2008年3月1日 - 創刊5周年記念交流会

◆問題点

記事を投稿するためには実名や住所など個人情報の登録をしなければならず、これらの制約が幅広い読者からの自由な投稿を阻害している点は否めない。また、契約記者や特定のテーマで編集部が記者に執筆を依頼する場合は報償が支払われることもあるが、原則として原稿料は支払わないとしており、記者が記事を投稿する際の金銭的なインセンティブがないと言われることもある。また、記者の行動が常識を逸脱し、サービスに必要としている金銭(百円程度)を払わず、民間企業や公共機関などでクレーマーまがいな行動を起こしたり、さらにそれを正義と思い込んだまま執筆し掲載されるなどとても取材と思えない記事もある。さらに法律解釈が自己解釈であり記者本人が相手方の話を聞かずそれを押し付けているケースもある。さらに、構想日本の記者が自らのビジネスチャンス(儲け)の拡大のため、民間企業でもある一般化できない個別事象をネタに公共機関のネガティブキャンペーンを行う場合がある。それらの場合は「自分は記者だ」と取材対象を見下す内容が多い。これら主観的・独善的内容が存在する場合、その記事には中立性やモラルは全く無い傾向にある。

◆脚注

◆ 関連項目

・ 富士ソフト - 親会社

◆外部リンク

・[外部リンク] 公式サイト

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