前のページ 1/2 次のページ

電気通信事業者(でんきつうしんじぎょうしゃ)または通信事業者は、一般に固定電話や携帯電話等の電気通信サービスを提供する会社の総称。「音声やデータを運ぶ」というところから通信キャリア(または単にキャリア)と呼ばれることもある。携帯電話専業の会社については携帯会社と呼ぶことが多い。

日本においては、電気通信事業法(昭和59年法律86号)に基づき電気通信役務(電気通信事業)を行う者を指す。

◆伝送路設備を保有する電気通信事業者

伝送路設備を保有する電気通信事業者(旧第一種電気通信事業者)には、固定電話・携帯電話・PHS・無線呼び出し等の事業を行うものが多い。また、鉄道事業者・電力会社など、他の電気通信事業者への伝送路設備の貸し出しのみを行う事業者もある。

・NTTグループ

  ・NTTコミュニケーションズ

  ・NTT東日本

  ・NTT西日本

  ・NTTドコモ

・フュージョン・コミュニケーションズ

・KDDIグループ

  ・沖縄セルラー電話

  ・UQコミュニケーションズ

・ソフトバンクグループ

  ・ソフトバンクBB

  ・ソフトバンクテレコム

  ・ソフトバンクモバイル

・ウィルコム

  ・ウィルコム沖縄

・YOZAN

  ・沖縄テレメッセージ

・転送電話事業者

  ・chescom チェスコムアドバンス株式会社

・通信衛星管制企業系通信事業者(2008年に以下2社を含めた合併によりスカパーJSATとなる)

  ・宇宙通信

  ・JSAT

・平成電電(2006年にソフトバンクテレコムに事業譲渡)

・平成電電コミュニケーションズ(2006年にソフトバンクテレコムに事業譲渡)

・アビコムジャパン

・日本空港無線サービス

・日本デジコム

・関西空港情報通信ネットワーク

・電力系通信事業者(地域NCC)

  ・北海道総合通信網

  ・東北インテリジェント通信

  ・パワードコム(現在はKDDIに吸収合併されている)

  ・中部テレコミュニケーション

  ・北陸通信ネットワーク

  ・ケイ・オプティコム

  ・エネルギア・コミュニケーションズ

  ・STNet

  ・九州通信ネットワーク

  ・沖縄通信ネットワーク

・ケーブルテレビ会社

・鉄道事業者

  ・近畿日本鉄道

  ・東京急行電鉄

    ・イッツ・コミュニケーションズ

・USENグループ

  ・UCOM

  ・メディア

・ソニー

◆伝送路設備を保有しない電気通信事業者

伝送路設備を保有しない電気通信事業者(旧第二種電気通信事業者)には、プロバイダ・付加価値通信網提供会社・情報サービス会社・機械警備を行う警備会社などが該当する。届出電気通信事業者とも呼ばれる。

・インターネット・サービス・プロバイダ

  ・トヨタデジタルクルーズ

  ・

・付加価値通信網提供会社

  ・NTTデータ

  ・インテック

  ・日本テレネット

・情報サービス会社

  ・ロイター・ジャパン

  ・日本経済新聞

  ・野村総合研究所

  ・フジテレビ

  ・TBS

前のページ 1/2 次のページ

・電気通信事業者 page1

・電気通信事業者 page2