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統計(とうけい、英: statistic)とは、現象を調査することによって数量で把握すること、または、調査によって得られた数量データのことである。

◆概論

◇ 統計の変遷

統計は、国を統治するための基礎資料として活用されてきた歴史があり、建造物建設のための調査や兵役や徴税のための調査といったように、人口や土地等については古くから統計が取られている。

また、近代国家が成立した頃から政策の企画・立案のために利用されるようになり、それに伴い調査範囲も広がった。ナポレオンは「統計は事物の予算である。そして予算なくしては公共の福祉も無い」と語り、1800年にはフランス、1828年にはオーストリアで国の調査機関が設立された。

さらに、パソコンの普及、分析手法の発達によって大学や企業なども統計を利用するようになり、「国のためのデータ」から「国民のためのデータ」へとその性質は変わってきている『指数の作成と利用』(経済産業省)。

◆日本の公的統計

この節では特段の断りが無い限り、日本における統計法に基づいた公的統計について記述する。

◇ 日本の統計史

日本における統計は、律令制における戸籍制にその始まりを見ることができる。人口や土地面積等の把握は国家統治の基本であり、日本においても検地や人別改などとして歴代の国家主体・政治主体により実施されてきた。しかし、これらは調査方法が統一されていなかったり、調査・集計の体制が一貫していないなど、統計情報としての正確性に疑義がもたれるものであった。

調査方法を統一し、集計体制を整えたいわゆる近代的統計を日本で初めて実施したのは明治政府である。1871年(明治4年)太政官正院に「政表課」が設置され、近代的な統計制度が開始された。その後統計業務を行う組織は変遷したが、1885年(明治18年)の内閣制度成立とともに内閣統計局が発足し、以後終戦まで政府の統計業務を行うこととなる。

第二次大戦後に統計委員会(現・総務省政策統括官室[外部リンク]統計基準担当)が設置され、国家の統計業務の中心である総理庁統計局(現・総務省統計局および独立行政法人統計センター)と、各省庁が実施する諸統計と間の調整を行うように体系づけるとともに、行政による統計の基本法として「統計法」が制定された(「旧統計法」)。これにより戦後日本における統計制度が確立した。

統計業務については幾度かの制度・組織の改変を経ながらも、基本法である「統計法」に基づいて実施されてきたが、社会情勢の変化により個人情報保護の重視と統計業務の効率化徹底を目的として2007年(平成19年)に「統計法」の全部改正が行われた(「新統計法」)。これにより、統計情報を“国民全体の共有資産”として位置づけなおし、個人情報等の保護に留意しつつ、行政目的のみならず広く活用するべきこととされた。

◇ 統計の種類

  国や地方公共団体などによる統計

国が行う統計調査には、法的根拠や強制力などがあるため調査票の回収率が高く、一般的に調査結果への信頼性が高い。また、調査項目の連続性が考慮されることが多いことから分析に使いやすく、定期性、速報性にも優れている。

ただし、社会の変化への対応は鈍い。調査項目の改正などには時間がかかり、新規調査を新しく始めることは簡単にはできない。特に新たな分野に対しては調査の遅れや、調査しても対象の補足が満足にできないなど、不十分なものにもなりやすい。

◇ 分類

法的な分類と、作成手段面からみた分類とに分けて解説する。

  法的な分類

以下は、いわゆる旧「統計法」(昭和22年法律第18号)に基づく分類であり、新「統計法」(平成19年法律第53号)の全面施行後は大幅に改められる予定である。

; 指定統計

: 国や地方公共団体(都道府県、市町村)が作成する統計のうち、政策の運営等の基礎情報として特に重要なものであるため総務大臣が「指定統計」に指定したものをいう。統計法により申告義務が課せられており、55調査が指定統計となっている(2007年10月現在)。(例:国勢調査、家計調査等)

; 承認統計

: 国が作成する統計のうち、個人や民間事業所を対象にし、指定統計以外のものをいう。報告者負担の観点から、実施に当たっては総務大臣の承認が必要となっており、121調査が承認されている(承認期間が2004年6月1日以降有効なもの)。(例:消費動向調査等)

; 届出統計

: 指定統計及び承認統計以外の国や地方公共団体が作成する統計。実施に当たっては事前に総務大臣への届出が必要となっている。また、国が行う届出調査は、地方公共団体を対象とする物が中心となっている。(例:住民基本台帳人口移動報告)

  作成手段からみた分類

; 調査統計(一次統計)

: 統計を作成することを目的として行われる調査から得られる統計のこと。
国勢調査や工業統計のように、集団の構造を把握する事が目的の調査と、家計調査や毎月勤労統計調査のように、消費や賃金といった限られた項目に焦点を絞って、項目の時間的な動きを把握する事が目的の調査とにわかれる。
その性質上、前者の構造把握用の統計は対象範囲が広く、時間とお金がかかることから大規模(特に全数調査のことを、センサスと呼ぶことがある)、隔年実施となる。一方、後者の特定項目の動きを把握する調査(動態統計と呼ばれることが多い)は、速報性を重視して小規模な標本調査で時間もお金もあまりかけずに、月、四半期ごとに調査を行う。

; 業務統計(一次統計)

: 登録や届出、業務記録など、行政機関が行政上、業務上の必要から集めた記録などをもとに作成する統計のこと。輸出入の通関書類から作成される貿易統計などがある。中には出生・死亡・婚姻の届出をもとにした人口動態統計のように、統計調査の形を取って統計法の適用を受けるものもある。

; 加工統計(二次統計)

: 一次統計を利用、加工した統計のこと。国民経済計算や鉱工業指数がこれにあたる。統計学を駆使し、直接調査することが困難な事象を把握するために作成される。

一次統計と二次統計の違いは、一次統計は調査対象を直接調べる統計のことで、二次統計は一次統計を加工した統計のことである。

  統計調査の流れ

一般的な調査の流れは、次の通りである。

# 調査の企画、設計

#: 行政等のニーズに応じ、ニーズを所管する省庁が統計を企画、設計し、総務省(大臣)に承認申請、届出を行い、許可をもらう。

# 調査の説明

#: 都道府県(大規模な調査は都道府県が調査作業を行う場合が多い。国勢調査は市区町村まで関わる)に調査方法や、調査の主旨などを説明する。

# 調査の実施

#: 省庁又は都道府県が、調査対象の個人や事業所に調査票を配布、記入後回収する。

# 調査の集計

#: 回収した調査票を検査(桁ズレ、差し引きがおかしいなどがあった場合には調査対象に照会して修正する)、集計を行う。

# 調査の発表

#: 集計した調査結果を分析し、公表する。

  地方統計機構

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