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労働者派遣(ろうどうしゃはけん)とは、雇用形態のひとつ。事業主(派遣元という)が、自分が雇用する労働者を自分のために労働させるのではなく、他の事業主(派遣先という)に派遣して、派遣先の指揮命令を受けて派遣先のために労働させる事をいう。

この雇用形態の労働者のことを一般に派遣社員(はけんしゃいん)といい、雇用関係は派遣元と派遣社員の間に存在するが、指揮命令関係は派遣先と派遣社員の間に存在するのが特徴である。労働者保護の観点から、派遣できる業種、派遣期間の上限、派遣を業として行うための許認可制度など様々な規定が労働者派遣法により定められている。俗に人材派遣、もしくは単に派遣と呼ばれる事が多い。

以下では特に断り書きがない限り、日本での事例について述べる。

◆ 定義

労働者派遣法2条は、以下の通り定義する。

# 労働者派遣

#: 自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含まない。

# 派遣労働者

#: 事業主が雇用する労働者であつて、労働者派遣の対象となるもの。

◆ 概要

雇用形態について、通常は雇用するために契約を結ぶ場合、雇用者と労働者の二面的契約関係となるが、労働者派遣法によって認められた形態では「派遣元(派遣会社=実際の雇用者)と労働者(派遣労働者)」、「派遣先と労働者」、「派遣元と派遣先」という三面的契約関係となる。

また、賃金の流れは、派遣元は労働者を雇用し賃金を支払い、労働者は派遣先の指揮監督を受け労務を提供し、派遣先は派遣元に派遣費用を支払う仕組みとなっている。

: ※労働者派遣法が出来る以前は、このような雇用形態を「間接雇用」として職業安定法により禁止していた。(労働者の労働契約に関して業として仲介をして利益を得る事の禁止。)

派遣可能な業種や職種は、拡大している。当初はコンピュータ(IT=情報技術)関係職種のように、専門性が強く、かつ一時的に人材が必要となる13の業種に限られていたが、次第に対象範囲が拡大し、1999年の改正により禁止業種以外は派遣が可能になる。

業界ごとの動向を見ると、販売関係や一般業務の分野では、大手銀行や製造業、電気通信事業者などの主要企業が人材派遣会社を設立し、親会社へ人材派遣を行い業務をこなすケースがみられるようになった。製造業などでは業務請負として、一定の業務ごと派遣会社から人材を派遣してもらう場合も多い。

派遣社員の状況については、退職した後の就業機会など希望して派遣社員としての働き方を選択する人間が多いとの調査結果があるが[外部リンク]http://www.city.nagoya.jp/kurashi/shigoto/kinrou/ishikityousa/nagoya00034948.html名古屋市:契約・派遣社員に対する意識調査」他に選択肢がないためやむにやまれず派遣社員となったケースも存在する瀬戸久美子「[外部リンク] “ハケン”を続けて、幸せになれますか?派遣社員の女性の実態に迫る」『日経ビジネスオンライン』日経BP社、2008年7月15日付配信。正社員の雇用が少ない中で、派遣社員の雇用が増えていることなどから、格差社会の元凶との指摘もあるが、派遣業界側は「派遣社員が非正規雇用の8%しか占めていないことや、派遣と請負の混同などで現状を誤解した誤った認識である」と主張している「派遣は格差社会の元凶ではない」(日本人材派遣協会)。

2008年2月8日の衆議院予算委員会で日本共産党の志位和夫が行った質問で、労働者派遣事業の現状の問題を取り上げた。質疑の詳細は志位和夫#日雇い労働と派遣に関する質問を参照。

なお、日雇い派遣については、派遣元企業あるいは派遣先企業での違法行為が相次いで発覚したため、2009年を目途に日雇い派遣事業を原則禁止する方向で厚生労働省が検討している。詳細は、日雇い#日雇い雇用の問題点を参照。

なお、秋葉原通り魔事件、江東マンション神隠し殺人事件の加害者はそれぞれ派遣社員であった[外部リンク] 「【秋葉原通り魔事件】犯行使用のナイフとは別の刃物も所持 過去30年で被害最悪か」産経新聞2008.6.8http://sankei.jp.msn.com/topics/affairs/11031/afr11031-t.htm。また、派遣の仕事がなくなってコンビニ、タクシー強盗、スーパーでの窃盗に手を出す者も増加しておりhttp://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090128/crm0901280130001-n2.htmhttp://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090117/crm0901171228004-n1.htm、「ハイリスク・ローリターンで、経済的に追いつめられた者による場当たり的犯行が目立つ」ようになったhttp://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090128/crm0901280130001-n2.htm。このため、派遣社員に置かれている経済的基盤が貧弱なことによる犯罪発生が懸念視されている。

◆ 派遣事業の種別

;特定労働者派遣事業

: 派遣元に常時雇用される労働者(自社の社員)を他社に派遣する形態。届出制。

: 一般労働者派遣の業者に比べると、派遣先として対応する企業・職種の幅は狭いが、特定の事業所に対し技術者(主にコンピュータ・IT・エレクトロニクス・機械設計関連)などを派遣するような業者が多い。

: スキルアップのための講習会が充実しているところが多い。

;一般労働者派遣事業

: 派遣元に常時雇用されない労働者を他社に派遣する形態。許可制。

: 臨時・日雇い派遣もこれに該当する。

: 一般的に「派遣会社」といえば、この形態の事業者が広く知られている。

: スキルアップのための講習会を用意していないところもある。

◆ 法的制限

期間は原則1年。延長は最長3年まで可能だが、労働者の代表(過半数により組織される労働組合、または過半数により選任された代表者)の意見を聴取する義務がある。

なお、派遣労働者・派遣事業者の交代の有無にかかわらず、期間は同一業務について通算される「業務を処理する最小単位の組織において営まれる業務は、すべて単一の業務とみなされる。一般的には係、班のレベルと考えればいい」(日本労働弁護団常任幹事で弁護士の中野麻美氏)(「【特集】派遣の現場 頼りすぎたメーカーの現実」『日経ものづくり』11月号、日経BP、2008年。pp.44-61)。

期間を越えて同一の業務を継続する場合、派遣労働者を直接雇用しなければならない。

但し、情報処理システムの開発や保守(IT関連)など政令で定める26の業務([外部リンク]http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/manual/dl/12.pdf)については専門的な業務であるか、特別の雇用形態が必要とされることにより、期間の制限は設けられていない。

;紹介予定派遣

: 労働者派遣の内、派遣先企業での直接雇用を前提とする形態。

: 一定期間派遣社員として勤務し、期間内に派遣先企業と派遣社員が合意すれば、派遣先企業で直接雇用される。ただし必ずしも正社員になれるとは限らない。前提になっているのはあくまで「直接雇用」なので、契約社員やアルバイトも含まれる。派遣事業者は労働者派遣事業と職業紹介事業の双方の許可(届出)が必要。派遣期間は6ヶ月以内。

; 業種の制限

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