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グローバル資本主義(グローバルしほんしゅぎ)は、国家間の障壁を取り除き、自由化を推し進めた資本主義のグローバル化のこと。新自由主義を世界規模へ適用したとも言われる。

◆ 概要

米ソ冷戦終結後、なかんずくソ連が死滅した直後の1992年以後に、一強と化したアメリカ合衆国の市場原理主義・新自由主義が、世界各国へ導入された。それは、世界の市場経済の一極化と単一化を計り、国際通貨基金 (IMF) などを通じて推し進められた。

特徴の一つは、財やサービスの取引とは無関係な巨額な投機的資金(ヘッジファンド)の存在である。瞬間的利益を求めて世界中を駆け巡り、一国の経済を左右するまでになっている。

もう一つは、国民国家の国内総生産 (GDP) を軽く超える多国籍企業の存在である。非先進国を含めて世界中で生産を展開する事により、「使い捨て」と呼ばれる位に雇用を不安定化し、市場を獲得するために国境を越えて資金と物資を自由に動かしている。

◆ グローバル資本主義への反発

反発する者は、新自由主義(無規制で弱肉強食の市場原理)の経済が、非正規雇用労働者(プレカリアート)を世界的・爆発的に増大させ、挙げ句は主権国家をも従属させながら世界を席巻している点を缺陥として非難している(→反グローバリゼーション)。

米国は、コンピューターOS (Microsoft Windows) やWeb検索システム (Google)、金融業(ゴールドマン・サックス)、鉱工業、農業、技術標準など、あらゆる面で世界の市場の支配と一極化を目指している。そのため、アメリカ風の政治・経済・社会を他国に無理やり強制し、結果的に貧富の拡大や環境破壊など様々な問題を惹き起こしたのではないかと言われている。

世界中どこでもマクドナルドやケンタッキー、コカコーラ、ウィンドウズが見られる光景は結局アメリカ国内で見られる文化を他国に輸出しているに過ぎず、「グローバリズム」ならぬ「アメリカニズム」であり、「グローバルスタンダード」ならぬ「アメリカンスタンダード」でしかないと考えられている。地域固有の文化を淘汰する傾向が多いため、左派(社会主義者)のみならず、右派(ナショナリスト)からも批判されている。

近年は、世界のグローバル資本主義化の反動で、南米では反新自由主義の左派政権の誕生が相次いでいる。また、技術面でも非アメリカとオープン・リベラルへの志向が高まり、欧州やアジア・南米各国での相次ぐ政府のLinuxOSの推進や、ESA(欧州宇宙機関)と日本を含む各国による新GPS「ガリレオ計画」の推進などがある。

◆肯定する意見

グローバル経済・グローバル資本主義には唯一的な理論や形態があるわけではなく、理論的には個々の国の経済的統治に対する考え方や産業の発展・普及の差異により、多種多様な経済の形態が共存可能である。これには、国内経済の事業者の参入・活動と消費者の選択の自由度、対外経済の事業者の貿易・投資と消費者の選択の自由度、個人と法人の所得・財産・経済活動に対する課税率の高低、政府による福祉・社会保障の質量の豊富度・貧弱度などである。多種多様な形態の実態としては、北米自由貿易協定(NAFTA)、欧州連合(EU)、イスラム国家が実施しているイラスム経済、米州ボリバル代替統合機構、東アジア共同体、その他、世界各国・地域のFTAなどがある。

WTOおよびIMFの加盟国やFTAの締結、世界の貿易・投資の増加の事実は、世界各国が、グローバル経済・グローバル資本主義に参加することが国家と国民の利益になると判断した結果であり、経済大国が参加していない二国間・多国間のFTAも多数存在している。

統計資料に基づいてグローバル資本主義の影響と社会指標の変化を包括的に検証すると、グローバル経済・グローバル資本主義の進行は、経済大国が開発途上国から搾取し、一方的な貧困化をもたらすという認識は現代においては適当ではないこともある。詳細はグローバル資本主義の影響と社会指標の変化を参照。開発途上国、後発開発途上国であっても、過去の日本、韓国、台湾、シンガポール、現在の中国、インド、インドネシア、タイ、ベトナムのように、自国の経済・産業の発展段階と性質に適合した経済政策の採用が可能であれば、グローバル経済に参加することは、自国の経済を発展させ、国民の生活水準を向上などの結果を生み出す。経済・産業の発展段階と性質に適合する経済政策の採用は政治等の国内事情や利害関係国との力関係等の対外事情に左右されるため、必ずしも可能ではないことにも注意する必要がある。

◆グローバル資本主義の進行がアメリカにもたらした影響

グローバル経済はアメリカの貿易赤字、ドルの外貨保有、アメリカとその他の国の相互の資本投資の増大を生み出した。1980年代にはアメリカ議会が、アメリカとの貿易不均衡が著しい国に対する経済制裁法案を制定したこともあった。

経済のグローバル化が進行した結果として、世界の市場において、売上・利益が大きい、利益率が高い、競争力が強い企業が、それらの点で劣る企業・事業を買収する事例が世界的に進行している。経済のグローバル化の結果として、アメリカ資本の企業が一方的に利益を獲得し、非アメリカ資本の企業が一方的に利益を収奪されるという訳ではない。各種の産業分野の企業の買収・合併の状況については1990年以後の企業の買収・合併の実績を参照。

◇アメリカ資本の企業が外国資本の企業に買収された事例

;冷戦時代末期

・1984年、三菱銀行がバンク・オブ・カリフォルニアを買収。

・1988年、東京銀行がユニオンバンクを買収。

;冷戦終結後

・1989年、三菱地所がニューヨークのロックフェラーセンターを買収。

・1989年、ソニーがコロンビア・ピクチャーズ(現在のソニー・ピクチャーズ・エンタテインメント)を買収。

・1989年、アセア・ブラウン・ボベリがウエスチングハウス・エレクトリックの送電・変電事業を買収。

・1989年、シンドラーがウエスチングハウス・エレクトリックのエレベーター事業を買収。

・1990年、松下電器がMusic Corporation of America(現在のユニバーサル・スタジオ)を買収。

・1991年、イトーヨーカドーがサウスランドを買収。

・1996年、NECがパッカードベルを買収。

・1998年、ダイムラーがクライスラーを買収。

・1998年、イギリス原子燃料会社(BNFL)がウエスチングハウス・エレクトリックの商業用原子力発電事業を買収。

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